ポストMBA転職・M&A実務編Part1 M&Aの現状

MBA留学

どうもプロサラです。

 

ポストMBA転職において、(投資銀行、FAではなく)、事業会社でのM&Aを考えている人に向けてM&Aの実務にしているのが本シリーズです。

 

毎日のように新聞をにぎわす企業による買収、経営の統廃合。現在、日系企業のM&Aについて、どうなっているのでしょうか?

 

M&Aを行う目的、2000年以降のM&Aの件数、クロスボーダー案件の増加に見る動向について書きます。

 

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海外への展開と国内事業再編のための手段としてのM&A

企業戦略の実現の手段の一つとしてM&Aが行われます。具体的には2つの大きなテーマニなります。一つめはシェアの拡大です。とりわけ、日本のマーケットがシュリンクしていく中、海外でのシェア拡大を求めてM&Aをするケースが増えています。

 

例えば、新興国市場を攻めていくために、現地の販路が欲しい。このような状況下で現地販売網を持つ企業を買収することで販路を手にいれることができます。

 

自社製品をこのチャネルを使って販売することができるようになります。もう一つの大きな目的として国内事業再編があります。例えば、低コスト化を求めて海外へ生産拠点を構えた結果、国内生産拠点が必要でなくなった。

 

そのためこの機能を必要とする企業へ売却してコスト削減を行う、などです。また、国内の少子高齢化や人口減少といった社会状況の変化により国内市場が縮小しています。

 

この結果、厳しい経営を強いられるようになった企業は同業界のプレイヤーと統合することにより生き残りをかけます。このようなM&Aも増えてきています。

 

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増加するM&A件数

それではM&Aの件数はどうでしょうか?

 

MARRによると、M&Aの件数は2000年代に入り急速に伸びました。その後、2008年の金融危機により減少はしますが2011年より再び増加傾向にあります。2018年は過去最大の件数になりそうです。特に日本企業の外国企業へのM&Aが増えてきています。

 

グラフで見るM&A動向動向 : グラフ&データ : M&A情報データサイト | レコフデータ運営のマールオンライン
M&A情報データが豊富なマールオンラインが発信するM&Aグラフ&データのグラフで見るM&A動向動向。M&A戦略やM&A動向に特化したM&Aセミナーも開催。レコフデータ刊行のM&A専門誌「マール」購読者様はマールオンライン上で記事の閲覧や検索ができます。

 

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M&Aは手段であり目的ではない

M&Aによって達成できる効果とは何でしょうか?

 

一つには既存市場のシェア拡大があります。最近ですと、小売大手のドンキホーテが大手総合スーパーのユニーを買収しました。国内市場でのシェア拡大のためにドンキはユニーを買収しました。

 

また、海外市場への進出もM&Aの成果です。現地企業を買収し、自社製品の販路を確保することで海外への突破口が開けます。新規事業に参入して、事業ポートフォリオを拡大させることもM&Aに期待されることです。他にも部品供給元の買収による自社内製化によるコスト削減なども挙げられます。

 

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成功率の低いM&A

しかしながらM&Aの成功率は高くはありません。例えばローランドベルガーの調査によると成功率は50%程度のようです。

 

レポートリンクはコチラ

 

高い資金を投じて行うM&Aですが、失敗の原因はそもそもの戦略立案時、ディールを行っている時、そして買収後の統合時(PMI時)に起きます。

 

PMIではクロスボーダー案件の場合は現地企業マネジメントに関するガバナンスができなかったり、買収先企業のキーマンが退職するなどのリテンションに失敗するケースなどが挙げられます。

 

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まとめ

いかがでしょうか?

 

2000年以降、件数の増え続けるM&Aですが、成功確率は高いとはいえません。特にクロスボーダー案件ではPMIに失敗するケースが多い。

 

これは日本の文化と海外の文化の違いによるマネジメント手法の違いやM&Aのノウハウを日本企業がまだ十分にもっていないことも挙げられるでしょう。

 

欧米企業はM&Aを戦略的に行いますし、現地マネジメントも非常にうまい。もともと欧米各国は植民地支配に成功してきた国です。現地のマネジメントがうまいのも長年にわたるノウハウが蓄積されている事も一つの要因として考えられるかもしれません。

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