人材不足にどう対応していくか

雑記

どうもプロサラです。

 

10月30日の日本経済新聞に人手不足に関するルポが掲載されていました。人件費の高騰により営業赤字に陥った企業もあり、人手不足に本格的な対策にまったなしの状況です。

 

赤字転落の吉野家

日経新聞によると、吉野家ホールディングスは2018年3月~8月期に連結最終赤字に転落しました。要因として人件費の高騰によるようです。

 

吉野家は何度も行ってて個人的には好きです。対策として吉野家においてもセルフ形式の導入を進めているようです。これにより作業(歩数)の4割が削減できたとのことです。

 

足りない前提で動く 人手不足・新次元
「そんな急に言われても正直困りますよ」「申し訳ない。なんとかご理解いただけませんか」10月上旬。都内にあるアパレルメーカーを訪ねた福山通運専務執行役員の八田弘明(61)は頭を下げるしかなかった。同社

 

厳しい外食産業

赤字要因の仮説として、人件費以外にも要因はありそうです。外食産業の競争激化はその一つではないでしょうか?例えば、コンビニでは店内で食べることのできる座席を設置しています。また、原材料価格の高騰も赤字の要因となっているようです。

 

人材不足への対応は外国人労働者かロボ化か

人材不足への対応として外国人労働者の受入れに関する議論が活発に行われています。ただし、外食産業のパート、つまりは吉野家のアルバイト店員を外国人労働者で補ったとしても根本的な対応にはならないように思います。

 

現在は東南アジアからの外国人労働者が牛丼チェーンでアルバイトをしている姿を良く見かけます。ただし、これらの国の経済成長率は高く賃金水準も上昇しています。したがって数年たつと彼らにとって日本で働く事が魅力的でなくなる可能性があります。

 

外国人労働者が担ったとしても人件費はかかります。日本で働く外国人労働者の賃金を将来的には上げていく日が近いうちに来そうです。外食産業の競争環境の変化、原材料費の高騰などを鑑みると人件費そのものを削っていく方が合理的です。すなわち自動化、セルフ化して人を少なくすることです。

 

ここ10年で環境は劇的に変化している

10年前は低賃金で雇うことのできる外国人労働者を雇うことで人件費を圧縮できる議論が活発でした。しかしながら2018年現在も、日本で働く主な外国人労働者の出身国であるASEAN諸国は高成長を続けています。

 

引用

リーマン・ショック後の先進国経済が長期停滞に陥る中、アジア新興国の実質成長率は約+7%(2011~2016 年平均)と、世界全体(同+3.4%)を大きく上回るペースで拡大したためである。

みずほリサーチより抜粋

みずほリサーチより抜粋

 

また、賃金も上昇傾向にあり、今後もASEAN諸国の所得は上昇していくと予想されています。

 

引用

経済成長に伴う賃金上昇が続くことで労働集約産業のウェイトが一段と低下し、所得向上やインフラ整備の進展により、サービス産業のウェイトが高まり易いと想定される。

みずほリサーチより抜粋

 

したがってかつては低賃金で出稼ぎ先として魅力的に写っていた日本が、自国の経済成長と所得水準の上昇により、「稼ぎ先」としての日本魅力的でなくなりつつあるのです。こういった環境変化を企業は捉える必要があります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

吉野家が人件費の高騰による赤字を計上しました。人件費の高騰に対する対策としては自動化、セルフ化により人を減らす事でしか解決できないでしょう。外国人労働者の受入れは、新興国の高度経済成長により難しくなって行く事が予想されます。

 

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