サラリーマンの節税法

マネー術

どうもプロサラです。

 

プロサラは4回転職して現在5社目ですが、現職では住民税を給与天引きしてもらう手続きをせずに自分で税金を納めるようにしました。

 

なぜか?

 

クレジットカード払いできる自治体があるからです。ポイントが貯まるからです。ところがプロサラは引越しもしたため、今住んでいる地域ではクレジットカード払いができませんでした。そこで住民税をコンビニで現金で納めたのですが・・・。

 

自分で1年分の住民税を現金で払ってみるとわかりますが、「こんなに税金払っているの?実にもったいない!!」と必ずなります。数十万円の札束を握れば誰でも感じるはずです。

 

と、前置きが長くなりましたが、そんな経験をしたためどうやったら税金を少しでも減らすことができるのか調べました。サラリーマンができる節税法について書きます。

 

iDeCo

 

確定拠出年金(iDeCo)は節税効果の大きい資産運用です。毎月の掛金は所得税控除、住民税控除になります。また、運用期間中に生じる運用益については非課税です。

 

さらに、最終的に積立て・運用したお金を受け取る際には退職所得控除および公的年金等控除が適用されるため節税になります。詳しくはiDeCoについて書いたものがあるので参考にして下さい。

 

(参考)iDeCoを活用したお得な資産形成

iDeCoを活用したお得な資産形成術
iDeCoに関するメリットについて説明しました。掛金の所得税・住民税の控除、運用益の非課税、受け取ったお金の退職所得控除もしくは公的年金等控除が受けられます。商品は投資信託、定期預金、保険から選択できます。確実に年金資金を貯めるためにもiDeCoでは低リスク商品での運用をオススメします。

 

つみたてNISA

 

もし資産運用を行うのであれば、まずつみたてNISA枠を活用されることをオススメします。年間40万円と限度額はありますが、運用益に対して20年間は課税されません。節税効果は非常に大きいです。

 

(参考)つみたてNISAを活用したお得な資産形成術

つみたてNISAを活用したお得な資産形成術
つみたてNISAは長期・積立・分散投資を後押しするためにできた制度です。年間40万円まで積立可能で、運用益は20年間非課税です。運用商品は低い手数料、わかりやすい商品、で構成されていますので投資初心者でも気軽に始められます。

 

生命保険料控除

 

年間に支払った生命保険料のうち、最大所得税から4万円、住民税から2.8万円控除されます。この時、掛け捨てでない、終身保険や養老保険など積立てタイプの保険に加入しておけば掛金は戻ってきますので節税になります。節税できる金額は上記2種類に比べると少ないですがやっておいて損はありません。

 

(参考)生命保険料を活用した節税法

生命保険を活用した節税方法
もし、保険料控除枠を使っていない場合は使われることをオススメします。プロサラはプルデンシャル生命のドル建て終身保険に加入していて、毎年控除証明書を会社に提出しています。数少ないサラリーマンの節税手法の一つですので活用されることを強くオススメします。

 

個人年金保険料控除

 

年間に支払った個人年金保険料のうち、最大で所得税4万円、住民税2.8万円が控除可能です。個人年金保険にも月額保険料1万円の契約でもいいので加入しておけば節税が可能です。

 

(参考)個人年金保険を活用した節税法

個人年金保険を活用した節税手法
生命保険料控除と同様に個人年金保険に加入することで毎年控除が受けられ節税できます。多くの掛金を支払う必要はありません。毎月1万円くらい支払っておけば後は毎年保険会社から送られてくる控除証明書を年末調整の時期に会社に提出するだけでOKです。そうすると税金が還付されます。

地震保険料控除

 

もし地震保険に加入されているなら、地震保険料控除が受けられますので控除証明を会社に提出しましょう。わずかではありますが節税できます。

 

ふるさと納税

 

最後にふるさと納税です。場合によっては非常に高い節税効果が得られます。地方自治体へ寄付することで所得税や住民税の還付や控除が受けられます。多くの自治体で地域の名産品などのお礼をもうら事ができるので、お礼の選び方によっては大幅な節税が可能になります。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

 

サラリーマンであったとしても節税の方法が全くないという訳ではりません。iDeCo、 つみたてNISA、生命保険料控除、個人年金保険料控除、地震保険料控除、ふるさと納税、などを活用することで税金を減らすことが可能です。

 

地味でありますが、これらを行えば必ず税金は少なくなる、すなわち支出が減ります。資産形成に役立つ上記制度をうまく活用してみてはいかがでしょうか?

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