サラリーマンの収支について考える

マネー術

どうもプロサラです。

 

日本はこの30年で豊かになったと言えるのでしょうか?

 

経済成長していたとすると給与が上がって、生活水準も上がる、と思われがちですが実際はどうなのか。簡単に調べてみました。ここでは全体の収入の推移と国や公共機関から取られるお金について考えてみました。

 

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トップライン:サラリーマンの給与推移

厚生労働省に賃金の推移に関するデータがあります。これによると平成10年くらいまでは対前年でプラスと延びていたのですが、それ以降は横ばいです。

 

つまり、サラリーマンの平均給与は増えても減ってもいない状況が続いています。あくまで平均なので業界や職種、学歴、地域、企業規模、雇用形態によって変わりますが、押しなべて平成10年以降はゼロ成長です。

 

平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省
平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況について紹介しています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/dl/13.pdf

 

 

まとめるとサラリーマンの給与はここ20年間成長していません。

 

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ボトムライン:社会保険料、各種税率の推移

一方でボトムラインについてはどうでしょうか?

 

ここでは社会保険料と各種税率を考えます。社会保険料は健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料で構成されています。また、税率に関しては、消費税、所得税、住民税で構成されます。

 

健康保険料および介護保険料の推移

介護保険料は40歳から健康保険料と一緒に納めます。ここでは40歳以上の人を対象に健康保険料と介護保険料を合わせていくら徴収されているのかの推移を見ます。

 

健康保険料率は平成元年は8.3%であったのが平成30年現在では10%です。介護保険料率は平成12年からスタートし、0.6%であったのが、平成30年では1.57%です。

 

まとめると平成元年で8.3%だったのが、平成30年には11.57%になっています。30年で3.27%の増加です。

 

協会けんぽのデータを参考にしています。

保険料率の変遷 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

 

厚生年金保険料の推移

続いて厚生年金保険料の推移はどうでしょうか?日本年金機構に厚生年金保険料率の変遷表があるのでここから引用しました。

 

厚生年金保険料率と標準報酬月額等級の変遷表|日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryogaku/hensen/20140710.files/standard_insurance_1.pdf

 

平成元年には12.4%であったのが平成30年には18.3%まで引き上げられています。これを企業と折半しますから、個人負担分は6.2%から9.2%に推移したことになります。30年で3%の増加です。

 

雇用保険料の推移

 

次に雇用保険料率はどのように推移しているでしょうか?平成元年には1.45%であったのが、平成30年度の保険料率は一般事業で0.9%でした。マイナス0,24%で推移しています。

 

参考資料

最新の雇用保険料率/平成21〜29年度および30年度の数値
雇用保険料率について、ここ数年〜最新の数...

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000190830.pdf

 

消費税率の推移

消費税率はどうでしょうか?平成元年に3%でスタートした消費税は平成30年現在では8%に推移しています。今後は10%に引き上げられる議論がされています。この30年で5%増加しています。

 

参考

【図解・政治】消費税の歴史(2016年6月):時事ドットコム
グラフィック・図解:  消費税は財政再建の切り札として、1989年4月に竹下内閣で導入された。だが、税率の引き上げは社会党首班の村山内閣が決め、橋本内閣が実施した97年4月の3%から5%、民主党の野田内閣で法律が成立し、第2次安倍内閣が実施した2014年4月の8%の2回にとどまる。関与した政権の多くが選挙で敗北し、政治...

 

所得税率の変化

課税所得が年間800万円(ボーナス4ヶ月、月給額50万円)と仮定します。所得税は累進課税制なので、この場合は23%になります(900万円までは23%)。同様の条件の場合、平成元年では30%でした(1000万円まで)。つまり年収800万円の場合、マイナス7%で推移していることになります。

 

参考

税率・税負担等に関する資料
税率・税負担等に関する資料
所得税とは?税率の変遷、計算方法、いくらから所得税がかかるのかなど解説。所得控除に関する情報も | 株式会社FULL HOUSE(フルハウス)
所得税は、仕事をしている多くの方が納める必要がある税の1つです。 納税は日本国民の義務なので、必ず納めなければなりません。 ただ、実際のところ「所得税って何?」と思われる方もいるでしょう。 筆者も会社員時代は、所得税の知識がまるでありませんでした。 本記事では、経理の専門家である筆者が、所得税の制度、税...

 

住民税率の変化

それでは住民税率はどうでしょうか?平成元年当時は3段階で最高税率が15%であったのに対し、平成30年現在では一律10%です。年収により段階的に税率が変わっていくので一概には言えませんがマイナス5%で推移しています。

 

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/doc/23zen24kai29.pdf

 

社会保険料や税金は年収によって料率や税率が変わるので一概には言えませんが、これらを見ると社会保険料は増加、消費税を除いた所得税・住民税は減少したことになります。差し引きするとほぼゼロ成長です。

 

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

給与は変わらず、社会保険料率は30年前から増え続けています。一方で所得税率および住民税率は下がっています。実際には税額控除や収入による料率の違いなど一概には言えませんが、30年前に比べて手取りは増えても減ってもいない状況ではないでしょうか?

 

この30年のGDPの成長率がほぼゼロ成長なのであながち間違っていないように思います。ここ30年で豊かにも貧しくもなっていないというのが今回調べてわかったことでした。

 

成長しない中、どうやって収入を上げ、支出を下げていくのか。下記にその方法を書いてます。

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