【転職業界研究】小売業(百貨店)の厳しい経営環境

  • 2019年12月24日
  • 雑記
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どうもプロサラです。

日経新聞に米小売大手のシアーズが連邦破産法の適用を申請する見通しとのことです。米国ではEコマースの台頭により、百貨店が経営難に陥っているようです。日本でも百貨店市場規模は縮小、業界の売上も右肩下がりにあります。そこで日本の百貨店の今後について考えてみました。

日経記事内容

日経新聞によると米小売大手のシアーズが破産申請に向けて準備しているとのことです。EC市場の増=アマゾンの台頭によって経営不振になっていたようです。リストラを進めていたものの業績は上向かずに破産申請したとのことです。

引用

米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向けて準備を進めていることが明らかになった。米主要メディアが9日夜から10日朝にかけて相次いで報じた。ロイター通信によると、12日にも連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する見通し。債権団と債務返済条件の緩和を交渉していたが、破綻を回避できなかったようだ。

(日経記事)

日本経済新聞

【ニューヨーク=平野麻理子】米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向けて準備を進めていることが明らかになっ…

日本の百貨店市場

米国では破産申請する会社が出てきましたが日本の百貨店はどうでしょうか?調べてみると百貨店の売上は2007年以降、右肩下がりのようです。2007年に8兆円弱だったのが、2017年には6兆円弱まで減っています。10年で市場の1/4がなくなったことになります。

(参考)

時事ドットコム

グラフィック・図解:  日本百貨店協会が23日発表した5月の百貨店売上高は、前年同月比65.6%減の1515億円だった。…

しかしながら、2007年から2010年くらいまでは急激に減少したものの、2011年以降は緩やかな減少にとどまっています。

百貨店を取り巻く環境

百貨店の売上に大きな影響を与えているのが、大きく3つあるでしょう。マイナス要因として冒頭に挙げたシアーズ破産申請の記事にもあったようにEコマース市場の拡大があります。もう一つは日本については人口が減少し始めたことにあります。プラス要因としては外国人観光客の増加による購買行動が減少を食い止めています。

日本の人口、Eコマース市場、外国人観光客の今後

それでは、大きな要因となっている上記3つはこれからどうなるでしょうか?まず人口についてですが、2030年には1億1662万人となり、2015年比で約7.9%マイナスになります。

(参考)内閣府 将来推計人口でみる50年後の日本

Eコマース市場は今後どうなるでしょうか? 経済産業省によるとBtoC向けのEコマースの市場成長率は2017年で5.8%です。

(参考)経済産業省市場調査より

野村総合研究所の予測によると2023年までは年率6%程度の成長が見込まれるようです。

(参考)

ネットショップ担当者フォーラム

外国人観光客の推移はどうでしょうか?こちらは東京オリンピック開催が決定した後、急速に伸びています。2015年には1900万人、2016年2,400万人、そして2018年は3,200万人が予測されるとのことです。2020年には4,000万人の外国人が日本を訪れる可能性があるとのことです。急激な伸びが今後も予想されます。

(参考)

Digima〜出島〜

2020年の東京オリンピック以降の訪日外国人数の見込みと推移とは? 日本の将来のインバウンド市場を大胆予…

以上から、Eコマース市場は今後も伸び続けて脅威であることには変わりありません。また、人口は減少していくことでしょう。一方で訪日外国人は今後も伸び続けることが予測されています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

百貨店の市場推移の要因としてEコマースの台頭、人口減少、訪日外国人の増加、が主な要因です。調べてみると今後もこの傾向は続くことがわかりました。百貨店としてはマイナス要因を抑えるための取組みを急ぐ必要がありそうです。

具体的には人口減のマイナス要因にはターゲット顧客のセグメンテーション見直し、Eコマースの脅威についてはオムニチャネル戦略の推進により脅威を機会に変える事、訪日客増加についてはその取り込みが一層求められる事がわかりました。

中国人のスタッフはよく見かけるようになりましたが、今後様々な国籍のスタッフの配置が予想されます。