外資系と日系の違い 役員報酬

外資系転職

どうもプロサラです。

 

デロイトから役員報酬のサーベイ結果が発表されました。これによると東証一部上場企業の社長の報酬総額中央値は5,435万円とのことでした。この数値を見た時、「こんなに少ないのか」という印象でした。

 

なぜなら外資系企業のトップマネジメントの報酬と雲泥の差だからです。今回は外資系企業と日系企業の役員報酬の違いについて書きます。

 

デロイトの役員報酬調査データからわかること

デロイトより、東証一部上場企業334社の役員報酬の水準は中央値で社長が5,435万円、専務3,780万円、常務3,009万円、取締役・執行役員2,042万円、社外取締役(グループ会社外から招聘)720万円となったと発表がありました。

 

『役員報酬サーベイ(2017年度版)』の結果を発表|ニュースリリース|Deloitte Japan
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ(2017年度版)』を実施し、結果をまとめましたのでお知らせします。

 

この数値が多いか少ないか、なのですが役員クラスなので能力は高いし、会社への貢献度が高いはずです。その対価が取締役クラスで2,000万円は正直少ないように思います。

 

外資系企業は桁が違う

一方で外資系企業ではどうでしょうか?外資系企業財席時には、毎年キックオフミーティングがありました。このミーティングで海外から役員が来日したり、来られなかったらビデオで社長がメッセージを送ったりします。

 

このキックオフミーティングでは役員の報酬も開示されます。また、役員報酬は公にも開示されていますので、そのデータと比べてみます。当時プロサラが在籍していた外資系企業の社長の年収は約13億円でした。また、取締役クラス、事業部長クラスで約3億円でした。圧倒的に桁が違います。

 

社会主義的な日本企業

外資系企業の場合、合理的な経営を行うので不必要な事業や人員はカットします。したがって1人あたりの給与が高くなります。一方で日本企業は解雇ができない、事業売却を戦略的に意思決定できないことから、余剰人員や不採算事業を抱えがちです。

 

経営危機に陥った時に初めてリストラを行います。以上のような差が役員報酬の差に現れているのではないかと思います。役員報酬の差分が余剰陰々や不採算事業の補填に使われているのです。

 

役員のみならず日系企業と外資系企業の従業員の給与差分も同じです。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

デロイトの調査結果から外資系と日系企業の役員報酬の違いについて説明しました。これだけ大きな差がつくのは合理的な経営と温情主義の経営のスタイルの差に来るものであると推測します。雇用の守られる日系企業がいいか、成果重視、弱肉強食の外資系企業がいいか、分かれるところです。

 

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